介護も、とうとう専門職と認められたか!?

介護福祉士を目指す講座が「専門実践訓練給付金」対象になった

働きながら資格をとるには、自学か夜間通学か通信教育か休職するか。

いずれにしろ、働きながら勉強するのは大変です。途中でくじけそうになるし、定職と勉強の両立で睡眠時間が減って疲れるし。

それでも欲しいのが、専門分野の知識と資格。ステップアップするという目標があるからこそ、頑張れるのです。

それを金銭面でフォローしてもらえると、涙が出るほど嬉しいですね。

介護福祉士になるためには、450時間の研修が必要

介護の仕事は、訪問介護など一部を除いて、資格なんてなくても働けます。よくある「お年寄りが好き」という気持ちだけでもOK。

そしてしばらく働いていると、知識的な壁にぶち当たってやはり体系的に勉強しておいた方がいいんじゃないかとか、技術的な習得が進んだから資格をとれば手当ても増える、などの理由で介護福祉士の国家試験を受けようとする場合が多くあります。

以前は現場で3年以上働いていれば国家試験を受けられたのですが、2017(平成29)年1月の試験からは「実務者研修」を受講して修了していないと受験資格がないのです。実務者研修って、20科目450時間。ヘルパー2級などの資格があれば科目免除されますが、それでもお金と時間がかかります。

介護の仕事が専門職と世に認められた瞬間か!?

「それ、大げさすぎませんか」と言われたって、ちょっと前までは職業選択欄に「介護」なんてなかったのですからね? サービス業かなあ、その他かなあ、とけっこう悩みながらチェックしたり。それが何年か前から「医療・介護職」という分類になり、さらに「介護福祉士」はきちんとした国家資格として認められるようになりましたーーあ、これはクレジットカードや銀行ローンの申請とかの話ですが。とにかく、「介護職」の欄ができた、ということだけで感涙ものだったわけです。

そうなるまでにはかなりの時間がかかり、自分たちの努力も必要でした。

その努力の一つが、介護福祉士という国家資格を取得することだったわけです。

私が受験したときは3年以上の実務経験があればOKでしたが、福祉の学校を出ていない若い子たちは働きながら通信教育を受講していました。たいていの専門学校の講座は、雇用保険を受給していれば受けあれる「教育訓練給付金」の対象となっているので、経費の20%(上限10万円)はバックされます。すっごく乱暴な計算をしてしまえば、10万円の講座で2万円が戻ってくる。いや、正確に計算すると違うこともありますが、だいたいそんな感じ。8万円は自腹ですね・・・でも将来の自分への投資と思えば・・・それでもキツい。

だけど、介護福祉士といえば専門職で、つまり知識も技術もある(というのが前提の)立派な国家資格なのに、個人的にはみんなから「すご~い!」と言われてもいいくらいの仕事だと思っているのに、介護の仕事の親方である厚生労働省ですら認めていないってどういうこと! と憤っていたわけですが。

7月31日の毎日新聞に、こんな記事が出ました。

働く人が資格取得に向け専門学校などで学び直す際、受講料を雇用保険から補助する「専門実践教育訓練給付」について、厚生労働省は30日、看護師や理学療法士の定時制も給付対象に加えることを決めた。同日の労働政策審議会(厚労省の諮問機関)の分科会で承認され、来年4月から適用する予定。(中略)また、介護現場で一定の実務経験がある人が国家資格である介護福祉士を目指す過程も、専門訓練給付の対象とする”

毎日新聞7月31日

言ってみれば格があがったということでしょうか。なんたって専門職ですから(名称独占というところに、まだまだ地位の低さを感じますが)。今まで名ばかりの国家資格のような気がしていましたが、とうとう実が入るようになったと思っていいのでしょう。正直、素直に嬉しく思います。もっと専門職として認めてもらえるよう、私たち介護福祉士も精進しないといけませんね。

業務独占、名称独占

ある資格をもつ者しか行なえないことが法令で定められている業務をする資格を「業務独占」と言います。資格を持たない人がその業務を行なうことは禁止されていて、罰則もあります。

例えば医療職に関していえば、その資格を持った人でないと生命に危険が及ぶ行為を行なうこととされています。私はこの説明でひどく納得したものでした。

ところで新潟のとある介護施設で無資格者に痰の吸引を行なわせた罪を問われた施設長がいました。痰の吸引は医療行為として医師や看護師など医療職の「業務独占」です。ただし数年前から研修を受けてテストに合格後に登録された介護職も痰吸引ができるようになりました。

いっぽうで「名称独占」とは、ある国家資格を持つ者が業務に当たる際に名乗れる資格のことです。ある業務はその資格がなくてもできますが、例えば雇い入れの際に資格を詐称すると罰せられます。

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