介護タクシー

介護タクシーとは、介護保険が適用される福祉輸送サービスのことを言います。

これは訪問介護事業に位置づけられているので、介護タクシーのサービスを提供する事業所は、介護保険法に基づき都道府県の認可を受けています。さらに道路運送法についても運輸局に登録されています。

つまりこの仕事に従事するならば、訪問介護ヘルパーと同等の資格を有していないとサービスが提供できないわけですねー。

利用できる人と、用途

ちなみに、このタクシーを利用できる人は、以下のとおりです。

・要介護1以上

・自宅、あるいは福祉施設で生活している人(介護保険施設入所者は介護保険は適用できない)

・ケアマネージャーのたてるケアプランに介護タクシー利用が含まれている

・公共機関での移動が一人でできない

そして用途は、介護保険の適用範囲がキッチリ決まっています。

・通院(リハビリ、整骨院を含む)

・市役所等公的機関での手続き

・金融機関での手続き(預貯金など)

・介護関係施設の見学

・選挙

・生活必需品の買い物

これに当てはまり、ケアプランに介護タクシー利用の必要性が記してあれば、介護保険の1割(人によっては2割、3割)負担で利用できます。

上記以外の目的の場合は、福祉タクシーまたは移送サービスを利用します。

ドライバーに必要な資格

介護タクシーは、利用者さんを目的地まで安全に運ぶだけでなく、ケアプランに沿った、移動・移乗ケアが前提の福祉輸送です。

ということで、最低限必要な資格は、

・普通自動車第一種運転免許

・介護職員初任者研修

の2つ。

もしも介護タクシーの管理者になるとか、個人開業するならば

・普通自動車第二種運転免許

・福祉車輌(車いす移送希望が多い)

が必要です。

以上をまとめると、介護タクシーの仕事に就くなら、お客様を安全に自宅→目的地、あるいは目的地→自宅まで車を運転して運び、乗車・降車の介助をし、玄関や入口まで移動の介助をするために、安全運転技術と介護知識と技術が必要とされます。

車いすのまま福祉車輌に乗せる技術も必要になってきます。

万が一事故にあったら、救急蘇生法も知っていないといけませんね。

訪問介護と同様に記録もとるし、何よりもまず、ケアプランと訪問介護計画書どおりにサービスを提供する必要があります。

例えばケアプランの「通院移動介助」と出かける前の着替えやトイレ介助の「身体介護」に介護タクシーが設定されていたら、介護士がトイレや玄関までの移動や荷物の介助をし、さらに玄関を出てから車に乗り込むまで介助し、安全に現地まで運び、車から降りて病院の入り口に入るまでを介助します。

病院内の介助が必要な場合は、さらにケアプランに設定されます。

これが介護タクシーの仕事です。

ここで気をつけなくてはいけないのは、ケアマネージャーあるいはサービス提供責任者の指示以外のサービスをすべきではない、ということです。

介護保険が適用されたサービスは、できることとできないことがキッチリ分かれています。保険外のサービスを行なって保険請求したら、それは不正請求となり、事業所自体がペナルティを受けますので要注意です。

よくあるのが(今は介護保険制度が浸透して、あまりないかも?)、病院が長引いて利用者が空腹になり、帰り道の途中にあるコンビニでパンを買って欲しいと頼まれて、買ってきたーーこれはケアプランにないサービスのうえに、介護タクシーは決められた家と病院の移送のみで、寄り道はできないのです。

じゃあ帰宅して、ベッド移乗まで終わって予定時間まで10分残っているから、本当に簡単にゴハンを用意したーーこれも予定にないことなので、勝手にやってはいけません。

後でこのときのゴハンが原因で嘔吐したら、さて誰に責任があるでしょう???

毎回通院が長引いて空腹になるから、通院時は帰宅してからごはんを用意する、というプランが必要になることをケアマネージャーに報告するのも、プロの仕事ですね。

空腹でぐったりしている人を目の前に、じゃあ時間だから帰ります、ときっぱり切れる人はなかなかいないと思いますので、自己判断で動く前に、必ず事務所に連絡を入れましょう。

なお、交通事故の通院に介護保険は適用されません。

気になる料金は

通院乗降等介助といって、玄関から目的地の入り口までの介助のみの利用の場合は、30分未満1回につき自己負担97円(1割負担の場合)。

出かける前に着替えを手伝うとかのケアを必要とする場合は、身体介護料金などがプラスされます。

介護保険に関しては、事業所ごとに各種加算がありますので、ケアマネージャーに計算してもらってください。

そして事業所ごとに「移送料金」のようなものが設定されています。ガソリン代相当だったり、距離数で課金されたり。

車いすやストレッチャーなどのレンタル料金が必要なところもありますので、利用に際してはケアマネージャーに相談しましょう。

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